概況

令和２年度に於いては、特に昨年４月から６月にかけての第１回目の緊急事態宣言下で受診控えによる医療費の抑制が顕著に現れました。また、人間ドックや配偶者健診等をはじめとした保健事業施策についてもコロナ禍による様々な制約を受けた事が支出減の要因となりました。

当健康保険組合は平成２６年度以降繰越財産を積み増す事が出来ており、令和３年度予算に組み入れた繰越金を含めた総額は約４４億円（法定準備金を除く）となりました。このような状況から令和３年度より保険料率を引き下げる事が出来ています。

しかし健康保険組合の運営は決して楽観できるものではありません。

健康保険組合連合会が本年４月に発表をした「令和３年度の健康保険組合予算早期集計結果（概要）について」によると経常収支予算上では全健康保険組合計で5,098億円（前年度986億円）の赤字を見込んでおり赤字組合の割合は８割（前年度６割）を超えています。

もともと財政状況が厳しいなか、団塊世代の後期高齢者入りが始まる令和４年以降、高齢者医療拠出金の急増による健康保険組合の財政が一層厳しくなると見込まれていたところに加え、長期化した新型コロナウィルス感染症の影響により、当初の見込みより１年早く危機が到来したと捉えられています。

当健康保険組合も令和３年度の健康保険の単年度収支予算は赤字を見込んでおり、このような状況は当面続くと想定されます。これに対しては繰越財産の繰り入れを行い対応し、保険料率については繰越財産の状況を踏まえながら２～３年毎を目途に変更を検討していくこととしています。

当健康保険組合では保険給付等の基本的な業務運営は堅実に進めながらも、被保険者とその家族の皆さんの健康づくりをサポートする保健事業においては社会の変化に柔軟に対応し施策の実効性を上げていけるよう、事業主と共にコラボヘルスによる健康経営をサポートしながら健康保険組合の機能を維持してまいります。