この度、健康保険料率を9.0％から9.8％に改定（引き上げ）することとなり、第49回組合会（2024年2月16日開催）にて承認をいただきました。
2024年度の健康保険料率は2024年3月度分（4月告知、4月30日納期限分）から、下記の料率を適用することとなりましたので、お知らせ申し上げます。
また、介護保険料率については今まで積み立ててきた準備金の一部を補填し、保険料率は1.8％に据え置きます。

• ※負担率は、事業主、被保険者での折半となり、被保険者の負担率は上記数字の半分となります。

当健康保険組合では2016年に健康保険料率を7.8%から9.8%に引き上げた事に加え、高齢者医療納付金に対する国からの補助金が想定以上に数億円単位で支給されていた事で、当時単年度収支赤字が続いていた状況から財政が安定し黒字に転換できていたことなどにより2020年度末時点で約42億円の繰越財産（法定準備金を除く）を計上できておりました。
このような財政状況から2021年度より、加入する皆様の負担軽減を目的として保険料率を9.8%から9.0%へ引き下げる事としました。
当時はコロナ禍が続く中、厳しい経済情勢に加え、2022年度問題（団塊世代の後期高齢者入り）等が控えており、収支の見通しは難しく、当面の単年度収支も赤字を見込んでいた事から保険料率については収支状況を踏まえ2～3年毎に料率改訂要否の判断が必要となる旨を皆様へもお伝えしておりました。

料率を引き下げた2021年度から2023年度の収支状況は、医療費や傷病手当金等の保険給付費の高騰に加え、高齢者医療に対する納付金・支援金の増加も相まって収支赤字が想定を超える額となり、2023年度までの３ヶ年で約15億円の繰越財産減となる見込みです。
このような状況の中で現在の料率を維持した場合、2026年度の段階で繰越財産が枯渇し最悪の場合当健康保険組合の存続の危機を迎える事態となる事もあり得るため、保険料率を2020年度以前の水準に戻して当面の収支改善につなげていく事としました。

今後も政府の社会保障政策、法改正、報酬、人員、高齢者医療に対する納付金、そして加入する皆様の医療費等により健保の財政状況が変化してまいります。
料率引き上げ後も単年度収支は赤字が続くと見込んでおりますが、繰越財産を繰り入れながら対応してまいります。

当健康保険組合は、被保険者の皆様の医療費負担の軽減と日々の健康維持を目的とし、きめ細やかな保健事業と企業の健康経営の包括的サポートを継続し、加入する皆様の健康維持・増進に努めてまいります。
引き続き当健康保険組合の運営に、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。