ローソン健康保険組合

ローソン健康保険組合

お問い合わせ
文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

2022年度決算のお知らせ

ローソン健康保険組合の2022年度決算が、2023年7月18日開催の第47回組合会において議決されましたのでお知らせします。

    一般勘定

    ※「単年度収支状況」と「収入支出決算概要」は会計基準が異なるため、数値に一部相違がございます。

    単年度収支状況

    収入支出決算概要

    収入
    科目 決算額(千円)
    健康保険料 3,933,691
    調整保険料 55,493
    繰越金 900,000
    国庫補助金収入 684,787
    雑収入 8,931
    合計 5,582,902
    支出
    科目 決算額(千円)
    保険給付費 2,406,112
    法定給付費 2,354,749
    付加給付費 51,363
    高齢者納付金 2,329,159
    前期高齢者納付金 1,388,750
    後期高齢者支援金 940,378
    病床転換支援金 3
    退職者給付拠出金 28
    保健事業費 296,775
    事務所費他 105,138
    財政調整事業拠出金 55,403
    補助金返還 790
    合計 5,193,377
    収支差引残額389,524,790円

    決算残金処分(内訳)
    準備金 0円
    別途積立金 119,440,608円
    繰越金 270,000,000円
    財政調整事業繰越金 84,182円

    ※収入から繰越金900,000千円を引いた単年度収支は510,475千円の赤字です。

    【一般勘定 基礎数値】
    健康保険料率 90/1000
    事業主 45/1000
    被保険者 45/1000
    被保険者数 9,048人
    男性 5,960人
    女性 3,088人
    平均標準報酬月額 338,115円
    総標準賞与額 8,042,925千円
    平均年齢 41.91歳
    被扶養者数 5,950人

    介護勘定

    収入
    科目 決算額(千円)
    介護保険収入 497,908
    繰入金 9,638
    雑収入 2
    合計 507,548
    支出
    科目 決算額(千円)
    介護納付金 452,034
    還付金 5
    合計 452,039
    収支差引残額 55,508,954円

    決算残金処分(内訳)
    準備金 31,849,954円
    繰越金 23,659,000円
    【介護勘定 基礎数値】
    介護保険料率 18.0/1000
    事業主 9.0/1000
    被保険者 9.0/1000
    被保険者数 6,233人
    保険料納付対象者 4,858人
    平均標準報酬月額 391,286円
    総標準賞与額 4,520,293千円

    概況

    ローソン健康保険組合では2020年度まで単年度の黒字決算が続いた中、保有する財産の状況を鑑み、2021年度より一般保険料率(健康保険)を9.8%から9.0%に引き下げました。 
    これは当面の単年度赤字決算を想定し、2年から3年毎に財政状況を検証し、保険料率等を検討する事として行っています。
    保険料率を引き下げ2年目となる2022年度については、約5億円の収支赤字という結果となりました。

    直近5年間で見ると、被保険者は9,602名から9,048名と554名減少(▲6%)している中、主要支出である保険給付費と納付金(主に高齢者医療に対する拠出金)の合計が36.2億円から47.4億円とおよそ11.2億円(30%)増加しています。特に直近の2021年度と2022年度を比較すると4.3億円増加しており、想定を大きく超える支出が発生する状況が続いています。

    この要因として、新型コロナウィルス関連の医療費負担、不妊治療の保険適用等の外的要因の影響も少なくないものの、加入者の平均年齢の上昇に伴い、生活習慣病やがん治療を始めとする高額医療により保険給付費の増加が顕著に表れている状況です。

    このままのペースで単年度収支赤字が続けば、健保の財政運営が数年で逼迫する事は容易に想定できるため、保険料率の見直し等も含めた財政の安定化を検討してまいります。

    このように厳しい状況にはありますが、健診やレセプトのデータを一層活用し、健康課題が顕在化している加入者への受診勧奨等に加え、年代別・性別・職種別等の健康課題の分析を行いそれぞれに合った保健事業を加入各社とのコラボヘルスをより一層推進する事で、加入者の健康リテラシーの向上と生活習慣の改善を実現し、加入者の健康増進に取り組んでまいります。

    ページ先頭へ戻る