健康保険、介護保険共に保険料率は前年と同じです。
2021年度より健康保険料率を9.8%から9.0%に引き下げており、単年度の収支は赤字が続きますが、これまでの繰越財産である「別途積立金」を取り崩す事により9.0%の料率を維持します。
今後も2～3年先の単年度収支と繰越財産の状況を踏まえながら施策や保険料率の検討をしてまいります。
健保の支出の大半を占める「加入者の医療費」「高齢者の医療費に対する拠出金」は予想を上回るペースで増加をしてきており大変厳しい状況が続きます。
このような環境下でも保健事業等の当健保独自の施策については現在のレベルを維持し、皆様の健康の維持・増進に寄与できるよう努めてまいります。
また、介護保険については現行の保険料率1.8%で国に納める納付金が賄えるとの試算が出来た為、料率を据え置く事としました。

2023年4月1日以降の出産について、（家族）出産育児一時金の法定給付が現行の42万円から50万円に増額されます。
当組合は、出産費用を法定給付の出産育児一時金では賄えない水準であったことから、付加給付を実施しておりましたが、今回の大幅な引き上げにより全国平均で概ね賄える水準となります。
このことから、付加給付はその役割を終えたといえる状況となるため、2023年4月１日出産分より付加給付を廃止する事としました。

• ※介護保険は徴収対象年齢（40歳～64歳）の被保険者（対象年齢の被扶養者がある人も含みます）