概況

当健保は2020年度まで単年度の黒字決算が続いた中、保有する財産の状況を鑑み、2021年度より一般保険料率（健康保険）を9.8％から9.0％に引き下げました。
これは当面の単年度赤字決算を想定し、2年から3年毎に財政状況を検証し、保険料率等を検討する事として行っています。

保険料率を引き下げた初年度である2021年度については、約8億円の収支赤字という非常に厳しい想定をしておりましたが、国からの補助金等もあり約1億8千万円の収支赤字となり、想定よりも低い赤字額で着地する事が出来ています。

しかしながら、当健保の財政状況の先行きは依然として大変厳しいことが想定されます。

当健保は被保険者数・被扶養者数共に2018年度以降減少傾向にありますが、その一方で医療費など保険給付費が増加しており、被保険者一人当たりの保険給付費はここ5ヶ年で約12％上昇しています。平均年齢の上昇を加味してもこの保険給付費の増加は想定を上回っており、当面の収支赤字額の増加に直結するため、一層注視していかなければならない状況です。

加えて2022年度は団塊の世代800万人の後期高齢者移行が始まり、今後の高齢者医療の拠出金の上昇も収支赤字の増加に繋がることは明白です。

このように厳しい状況にある中でも、当健保は健診やレセプトのデータを一層活用し、健康課題が顕在化している加入者への受診勧奨等に加え、年代別・性別・職種別等の分析を行いそれぞれに合った保健事業を加入各社とのコラボヘルスにより推進する事で、加入者の健康リテラシーの向上と生活習慣の改善を実現し、加入者の健康増進と健保財政の安定に取り組んでまいります。