ローソン健康保険組合

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2023年度決算のお知らせ

ローソン健康保険組合の2023年度決算が、2024年7月23日開催の第50回組合会において議決されましたのでお知らせします。

    一般勘定

    ※「単年度収支状況」と「収入支出決算概要」は会計基準が異なるため、数値に一部相違がございます。

    単年度収支状況

    収入支出決算概要

    収入
    科目 決算額(千円)
    健康保険料 4,059,114
    調整保険料 57,238
    繰越金 270,000
    繰入金 450,000
    国庫補助金収入 742,875
    雑収入 103,039
    合計 5,682,266
    支出
    科目 決算額(千円)
    保険給付費 2,433,091
    法定給付費 2,379,594
    付加給付費 53,497
    高齢者納付金 2,644,291
    前期高齢者納付金 1,612,728
    後期高齢者支援金 1,031,549
    病床転換支援金 1
    退職者給付拠出金 13
    保健事業費 290,727
    事務所費他 108,486
    財政調整事業拠出金 57,175
    補助金返還 177
    合計 5,533,947
    収支差引残額148,319,178円

    決算残金処分(内訳)
    準備金 0円
    別途積立金 148,262,580円
    繰越金 0円
    財政調整事業繰越金 56,598円
    【一般勘定 基礎数値】
    健康保険料率 90/1000
    事業主 45/1000
    被保険者 45/1000
    被保険者数 9,127人
    男性 5,910人
    女性 3,217人
    平均標準報酬月額 345,327円
    総標準賞与額 8,387,570千円
    平均年齢 42.49歳
    被扶養者数 5,793人

    介護勘定

    収入
    科目 決算額(千円)
    介護保険収入 523,022
    繰入金 23,659
    雑収入 3
    合計 546,684
    支出
    科目 決算額(千円)
    介護納付金 488,971
    還付金 0
    合計 488,971
    収支差引残額 57,712,676円

    決算残金処分(内訳)
    準備金 27,377,676円
    繰越金 30,335,000円
    【介護勘定 基礎数値】
    介護保険料率 18.0/1000
    事業主 9.0/1000
    被保険者 9.0/1000
    被保険者数 6,394人
    保険料納付対象者 5,045人
    平均標準報酬月額 394,654円
    総標準賞与額 4,872,507千円

    概況

    ローソン健康保険組合では2020年度まで単年度の黒字決算が続き、保有する財産の状況を鑑み、2021年度より一般保険料率(健康保険)を9.8%から9.0%に引き下げました。
    当面の単年度赤字決算となる事も想定した上で、2年から3年毎に財政状況を検証し、保険料率の改定等を検討する事としました。
    保険料率を引き下げて以降、健康保険組合の主要支出である保険給付費と高齢者医療への納付金が想定を超えて増加し、2021年度からの3か年での収支赤字累計は13億6千万円となりました。
    このため、当面の健保財政の改善が急務となり、2024年度より一般保険料率を2020年度以前の料率である9.8%に改定を行いました。

    コロナ禍前の2019年度から5年間で被保険者と被扶養者を合わせた加入者数は15,915名から14,920名と995名減少(▲6%)している中、主要支出である保険給付費と納付金(主に高齢者医療に対する拠出金)の合計が41.8億円から50.7億円とおよそ8.9億円(22%)増加しています。直近の2022年度と2023年度の比較でも3.4億円増加しており、想定を大きく超える支出が発生する状況が続いています。
    支出増加の要因として、国全体の高齢化に伴う納付金の増加が進んでいる事に加え、保険給付費も加入者の平均年齢の上昇に伴い、生活習慣病やがん治療をはじめとする入院や投薬治療に伴う高額な医療費等の増加が顕著に表れている状況です。

    このように当健保の財政運営は大変厳しい状況にあり、保険料率改定後も単年度収支については赤字が続く事を見込んではおりますが、保険者としての重要な機能である疾病と重症化の予防施策については健診とレセプトのデータ分析を強化し、健康課題が顕在化している加入者への受診勧奨等に加え、年代別・性別・職種別等の健康課題に合った保健事業を加入各社とのコラボヘルスにより一層推進する事で、加入者の健康リテラシーの向上と生活習慣の改善を実現し、加入者の健康増進に取り組んでまいります。

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